優良市場ベトナムの接し方

２０２２年９月時点　ベトナムにおける日本からの直接投資は半減している。

　過去におけるベトナムでのFDI実施額は日本が１位に次いで韓国となっていた。

数年前から韓国が独走状態にある。

一方で日本のベトナムにおけるFDI経済波及効果は他国のそれと比べ長年、残念な結果であったことが総務省でも公表されてきた。

　２０２２年9月デンマーク・シンガポール・中国・台湾・韓国のベトナムへの直接投資は順調かつ一元的でほぼすべてが自社工場の機能移転や拡張など不動産投資になっている。

1月地点で4位だった日本は5位に落ち込んでいる。

(参考　2022年1月　Vietnam Government News)

世界情勢不安や歴史的な円安などの長期化が見通される中、日系大手はますます守りの体制に入っている。

日本において中小企業の殆どが役割分担された請負業務である

SIerと呼ばれる基幹企業は各業界に存在している。

これは日本経済の合理性の象徴で、大手企業が一括で生産開発受託することで、規模の供給が生まれ、市場価格へ還元できていた。

日本においてあらゆる製品の価格が下げれない為、もし多くの中小が元請けになれば、ステークスホルダーが細分化されることで価格変動が起き、現在より不安定なサプライチェーンができあがってしまうという事で、この２０年中小企業や生産者は創意工夫をこらしてきた。

生産者や直接仕入れを行う企業がコンシューマーに製品をお届けするいわゆる産地直産。

そしてネットインフラ普及と並行しネットショップが生まれ、ECモール・自社ECから越境フィーバーというものも生まれた。

(参考:経済産業省　2021年7月)

一方、近代システムやマシーンまた昨今ではそれらが複合した開発、やIoT特にマーケットや実用性に見合う機能を実装したものは大企業以外ではなかなかお目に掛かる事がない。

現に筆者も効率的な生産方法をベトナムで取り入れた際、単純な付随工具が何千万円もしたり管理システムの導入で小規模生産に沿わない日本の価格設定に驚いた過去がある。

当時は誰が買うねんと、作った方が早いんじゃないかと思うと同時に、発想はあっても実際にチームを組む余裕も無かった。

空洞化経済やデバイド経済なるものが生まれたと揶揄される背景

（参考　岩村 充 : 早稲田大学名誉教授　誤ったESGの議論は格差を拡大し成長を損なう日本企業に株主主権の強化を求めたのは間違い）

世界各国での様々な革新的技術の開発と日本の中小企業や地方都市そして比較的投資対象になりにくく且つ重要な一次産業の現状のギャップがある。

検索エンジン, アドミン初期装備のOFFICETOOLやそれらに付随するアクセサリ、VBA,

BI,Ｒ, そしてCANVAやSHOTCUT等のポップな加工ツール,

AUTOCAD,FUSION360,BLENDER,UNITY等の設計または仮想空間ソフト，あらゆる分野で世界中の人材を活用できるUPWORKなどのクラウド型人材プラットフォーム，特に欧米での画期的なシェアエコノミープラットフォーム,SLACKS,BACKLOG等の業務管理ツール，SAP等の包括的な生産管理システム。

パイソン等の新言語やそのライブラリ,極度に低水準なAPIやオープンソース開示率。

そして現在ローコードやデジタルツインプラットフォームなど筆者が思い浮かぶだけでもほぼ外資系が暗躍し日系中小企業でそれらを使いこなす状況はあまりお目にかかったことがない。

弊社の本拠地、途上国のベトナムでも自国開発したCOCCOCが存在し世界ユーザーシェアのTOP10を占めている。

彼らは細かい仕様のニュアンスを全てベトナム語で協議しあったのか、とんでもない話だ。

細かいニュアンスを伝えるために、労働生産性を無視しフィールドワーク以外の場でコミュニケーションを図り、お互いの性格までちゃんと分析した結果、生産性が高い役割を果たすことができた事が深層だろう。

とあるスタートアップ支援のインキュベーターディレクター(現投資局員)も同じような事を指摘している。

筆者は何故イスラエルの技術と手を組むのか聞いたことがある。彼曰くコミュニケーションの相性がよいと断言していた記憶がある。

会話に会話を重ね相手を分析することで仕事にシナジーが生まれるのだそうだ。

日本の中小企業がベトナムでの敗因は信頼がどのタスクで有効なのか、相手も自分たちの能力を確かめる権利がある事を忘れてはならない。

２０年以上も前から日本の一部の著名人達はこぞって、待ったなしからのもう手遅れだという認識の方々も少なくはない。

日本にも世界企業や基幹産業そして資産を抱える企業が多数あるではないかと思いがちだが、

生産開発拠点を国外に置くこと以外に空洞化には大きく２種類ある。

1， 価格設定が中央値でなく利害関係企業のみで活用されているケース

2，投資やMAによる箱買い

もちろん車・ゲーム機やアニメなどの興行や食品・工芸や芸術など第一線で健闘している素晴らしい企業も沢山あります

クラウドファンディングでは、外資系の技術をあたかも日本の技術の様にプロモートされる活動も確認されている。

日本で埋もれる多くの素晴らしい技術の露出が枯渇し人材も多く流出した。

既に日本は新たなステージに立たされている。

人口減少問題もあいまって、インフラの老朽化の補修は100年あっても足らず、高齢化により一次産業の生産プロセスの一部を誰かが賄わなければならず、同じく直近で既に労働人口不足のアジアから研修生という名目でなんとかしのいでいる状況だ。

ロボット自動化と言われ20年目。ようやく政府も開発補助金制度などを設けている。

https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2022/k220418006.html

日本の政治家や自治体また経済団体の視察ツアー内容についてベトナム人経営者の本音を聞いたことがあるだろうか。

我々ベトナムでサポートする立場も、日本の莫大な予算で賄われる形骸的なツアーのサポートよりも、事実ベースでの市場判断を行い、日本の問題を解決していきたいという企業の実績的サポートに舵切りを求められている。